微博などのソーシャルメディアを通じて、市民としての権利の主張や、官僚の腐敗の摘発など、社会改革を呼び掛ける「網絡意見領袖」（ネット・オピニオンリーダー）の拘束など、民間から発せられるネット言論に対する中国共産党、政府による集中的な取り締まりの嵐が、この８月から９月にかけて吹き荒れた。国慶節休暇に入り、こうした動きは一応静まったかのように見える。中国当局の狙いは何なのか、来日したネット専門家の意見も含め考えてみたい。
　「政権の瓦解は思想領域から始まることが多い。思想の防衛線が破られたら、他の防衛線も守れない」８月１９日の共産党全国思想宣伝工作会議で習近平総書記はこのように語り、VOAなどの報道によると「一部の反動的知識人はネットを利用し、党の指導、社会主義制度、国家政権に対してデマを広め、攻撃し、侮辱していることに、厳しく打撃を加えなければならない」と厳しい口調で言論統制の必要性を強調した。

　出席した共産党幹部も「陣地を強化する意識を持たねばならない」「勇気を持って剣を振るい、物分りの良い開明的紳士であろうとせず、旗幟鮮明に反撃しなければならない」とまるで敵対勢力と対抗するかのような表現を使った。
　後に「８．１９講話」と呼ばれるこの演説で、習は経済建設と並びイデオロギー工作の重要性を強調。これを受け、「デマ撲滅」「ネット浄化」などを口実に、メディア、司法・公安、ネット管理部門など党、政府のあらゆる機関を挙げての統制が始まった。
　「５００回以上転載で犯罪と認定」―最高裁や最高検に相当する最高人民法院、最高人民検察院は９月９日、「情報ネットワークを利用した誹謗中傷などの刑事事件の処理に法律を適用することの若干の問題に関する解釈」（以下「司法解釈」）を発表、罪の認定に数量的な基準を取り入れ、ネット上の誹謗中傷、事実でないデマが５０００回以上クリックされたか、あるいは５００回以上転載された場合は、「情状が深刻」として３年の懲役に科せられるとした。
　孫軍工・最高人民法院報道官は、今回の司法解釈は「情報ネットワークを利用し誹謗中傷などの行為を行うことが犯罪とみなされるかどうか、厳格なハードルを定めた」と説明した。
　だがこの基準には、「５００回転載で有罪」などという基準はあまりにも低すぎ、厳しすぎるとして、民間から批判の声が相次いだ。ＶＯＡによると、中国政法大学の王建勲副教授は、司法解釈は明らかな越権行為で、憲法などに違反するとし、「誹謗中傷は本来、被害者自らの訴えに基づくべきだが、今回の基準は『社会秩序や国家利益を損なう』ことを過大解釈、言論の自由への重大な脅威」と批判した。さらに人権派の弁護士、浦志強らは、公安機関が（特定の好ましからざる人物に対し）この数字を選択的に用いる恐れがあると指摘した。
　当局はさらに、「大Ｖ」（ネットの著名オピニオンリーダー）と呼ばれる、多くのフォロワーを抱え「網絡意見領袖」として活躍する著名微博ユーザーを標的にした取り締まりも開始した。

　一連の当局の対応について、このほど来日した北京大学のネット研究者、胡泳氏は筆者の取材に次のように指摘した。
　「微博では政府の発言の力が十分大きくはない。発言の主導権は政府の手の中にはない。政府（自ら）こうした傾向を拡大解釈している面がある」。
　「微博のもう一つの傾向は、政府への批判が強いことで、政府を賞賛したら、五毛党と罵られる。政府の職員個人、あるいは組織の行為も、批判や攻撃を受けやすい」。
　「政府は言論を統制しなければいけないという一貫的な思考を持っているが、伝統メディアに比べニューメディアはコントロールを失っていると感じている。特に政府を批判する声が称賛する声を上回り、政府の役人は不快に思っている。このため、最近政府が打ち出した大∨やいわゆるデマへの取り締まりは、基本的にはニューメディアでの発言権を奪還したいという目的だ」。
　つまり政府は自らが微博などの新たな言論空間で守勢に回っていると感じており、そうした危機感が、習近平の「８．１９講話」をきっかけに、関連部門を勢いづかせ、その言論圧迫が一気に進んだ。だがその結果党、政府のイメージはダウンした。
　「一部の党、政府の役人はネット社会と対決するのではなく、対話をすべきだと考えているが、こうした人々はまだ主要な地位を占めていない」と胡氏は指摘した。だが冷静で理性的、客観的立場とは別方向からのこうしたキャンペーンは網民の心をつかむことはできず、「憎まれ役」にとどまり、ネット社会の主導権を握ることはできないだろう。

「網民」の反乱　ネットは中国を変えるか？
古畑康雄