■「７：３」への格上げ

中国各紙がつたえた広電総局の通達「テレビアニメ放送管理の規範推進に関する通知」によると、
①国内テレビ各局は９月１日から、ゴールデンタイムに海外アニメをはじめ、その情報や作品などを紹介する番組を放送してはならない。
②アニメ専用チャンネルは、必ず国産アニメやそれに関する番組を放送しなければならない。
③国産アニメと外国製の放送比率を「７：３」にすること――などが義務付けられた。

広電総局は、2000年には海外アニメの発行許可制度をもうけ、事前審査による許可を得なければ、国内のテレビ放送ができないとした。つづく2004年４月には、外国製アニメの放送を４割にするなどとして制限を加えた「中国の映画テレビアニメ産業発展に関する若干の意見」を公布し、実施した。
今回の通達は、これまで以上に海外アニメの輸入を規制し、国産アニメをバックアップしようとする当局の意向を示したものだ。とりわけ、人気の高い日本アニメの影響力を憂慮して、青少年の「愛国心の向上」をめざす政策の一環だと目されている。

中国のアニメ産業に詳しい、日系３ＤＣＧ・アニメ制作会社、（株）ＳＣＦの濱田功社長はこう語る。
「じつは、広電総局は04年からゴールデンタイム（午後７～10時）の海外アニメ放送を禁止していたが、なかなか徹底されなかった。そのため、今回はより厳しい措置にふみきったのだろう」
９月からは、中国のテレビをつければ、国産アニメを目にする機会が増えることになる。

■１％に満たない視聴率

こうした措置は、国内アニメ業界に基本的には歓迎されているものの、総体的には"一筋縄"ではいかないところもあるようだ。

中国のテレビで、最近までに放送されていた海外アニメは、中央テレビ（CCTV）の「グリーンゲーブルズのアン」（赤毛のアン、カナダ）、「パワーパフ ガールズ」（米）、また、北京テレビ（BTV）の「テニスの王子様」「キャッツ・アイ」「新世紀GPXサイバーフォーミュラ」（いずれも日本）など。
ほかに、日本の「クレヨンしんちゃん」「ちびまる子ちゃん」「スラムダンク」「ドラえもん」「名探偵コナン」なども長年にわたり再放送された実績があり、いずれも高い知名度と人気をほこる。
いっぽう、最近放送された国産アニメはCCTVの「三毛流浪記」「馬藍花」「囲棋少年」、BTVの「動物也瘋狂」「小魔女蒙娜」など。また、1960年代以降、しにせの上海美術映画制片廠（制作場）が制作したアニメ映画なども繰り返し放送されているが、「再放送が続くので見飽きてしまった」「国産アニメは"主旋律"（まっとう）すぎる」などといわれ、視聴率は低迷している。

くわえて、国産アニメの振興政策により、アニメの多チャンネル化がすすんでいる。03年にCCTVが子ども向けチャンネルを開設、04年には３局のアニメ専門チャンネルがほぼ同時に設けられた（BTV動画チャンネル、湖南金鷹アニメ衛星チャンネル、上海炫動アニメ衛星テレビ）。
その結果、1番組あたりの視聴率がかえって伸びなやんでいる。たとえば、アニメ専門チャンネルの上海炫動アニメは、05年１～３月の平均視聴率が0.36％と、１％にも満たなかったという（『中国動画産業年報2004‐2005』）。
これは、中国の"紅白歌合戦"、旧正月恒例の「春節交歓の夕べ」が5億人の視聴をほこる（視聴率は単純計算で、約40％）ことから比べても、いかに少ない数値であるかがわかるだろう。

ゴールデンタイムに海外アニメが集中したことについて、CCTV青少年番組の関係者はこう語る。
「中国のテレビ各局が海外アニメを重宝したのは、視聴率がとれるからだ。視聴率が高ければ、当然よいスポンサー（広告）もつく」（『新京報』）
中国のテレビ局は国営企業だが、独立採算制をとっている。そのため優良なスポンサーがつくかどうかが、番組編成の大きなカギとなっている。CCTVの同関係者は、これまでの「６：４」比率政策について、こんなホンネも漏らしている。
「じつは、テレビ各局は、６割の国産アニメを広告収益のもっとも少ない時間帯〈垃圾（ゴミ）時間〉に、４割の外国製をゴールデンタイムにあてるという離れわざで、政策にしたがってきた。今回の通達は、こうした苦肉の策でさえ、シャットアウトしようとする意図がある……」

■レベルアップを図るには

制作者サイドにとっても、頭の痛い部分がある。
「藍猫」などの国産アニメキャラクターで知られる三辰動漫の魏来（ウェイ･ライ）総裁は、今回の通達を「国産アニメにとっては、グッドニュース」と歓迎しながらも、現在のアニメ流通システムの見直しを訴えている。

中国のアニメチャンネルは、国からの制作予算を受けており、そのテレビ局が傘下のアニメ制作会社に投資して作品を生みだしているが、地方局ならそうした企画力も財務能力も、追いつかないのが現状だ。
そこで、作品の売買には、一部で中国独特の「貼片」（ティエピエン）という方法がとられている。これは、地方局がアニメの権利保有者（制作会社）に「ＣＭ枠」を提供するかわりに、その「放送権」を取得するという、いわば"物々交換"方式。ＣＭ枠をもらったアニメ会社は、それを広告代理店に売るなどして現金化しなければならない。もちろん、作品は人気がなければ売れないし、売れなければ収益はない。
魏来総裁はこう語る。「地方局の多くは（貼片方式で）無料でアニメを放送している。だが、制作者にしてみれば、収益がなければ制作できない。大手はともかく中小企業は、資金繰りにも困っているのが現状だ」（『新京報』）
放送局と制作会社、広告代理店、広告主（企業、制作委員会）などが相互にリンクした、日本のような産業リンケージやサプライチェーン（供給者から消費者までを結ぶ、開発・製造・配送・販売などの一連の業務のつながり）が、中国のばあいは未成熟だというわけだ。

また、テレビ局にしてみても、広告収益の低迷は、国産への投資削減、海外からの調達価格の低下をまねき、すぐれた作品を得にくくする。そのため、ますますチャンネルの魅力を損ねるという悪循環に陥るのである。
消費者からすれば、テレビをつけなくても、インターネットやDVDなどで安く、手軽に海外アニメを見ることができる。情報化・国際化時代のいま、海外アニメに親しむルートはさまざまに開けているのだ。

国産アニメの質の向上を呼びかけるのは、CCTV 青少年番組の関係者だ。
「国産アニメには創意が足りない。すぐれたアニメはユーモアがあり、誇張があり、子どもたちに想像力と幸せをもたらす。中国の子どもたちに身近な国産アニメのレベルアップを、いっそう図らなければならない」
国産アニメの振興に、立ちはだかる課題は大きい。

前述した濱田社長は、今回の通達について、こう苦言を呈する。「国産アニメの振興策としては、近視眼すぎるのでは……」
その上で、中国のアニメ産業を本当に発展させるためには「許可制は残すものの、現在の海外アニメ輸入規制をとりはらい、アニメチャンネルの経営を軌道に乗せること。そして、国内放送向けの制作をする海外アニメ会社の100％子会社設立を認めるなどして、中国の人材を育てることが重要だ」
外資系企業であっても、人材が育てば、独立するクリエイターが増えてくる。優秀な国内企業が生まれる可能性も高くなる。そうすれば、メディアや人材が育ち、市場がさらに活性化して、産業リンケージやサプライチェーンが成熟するというのである。

中国のアニメーター、クリエイターの潜在的な技術力は高いという。潜在力をもつ人材も豊かである。広電総局の通達が、国内産業をどう変えるのか？　
９月以降に出される「答え」を、関係者たちが固唾をのんで見守っている。