■地図『釣魚島及びその付属島嶼』

最新地図『中華人民共和国釣魚島及びその付属島嶼』は９月18日、中国の地図出版条例である「中国地図編制出版管理条例」に基づき、中国地図出版社が発行。中国メディアによれば、第１版は５万部で、20日から北京の大型国有書店・王府井書店をはじめ、天津、上海、広州、重慶、成都、西安、武漢、南京など各都市の大型書店で販売している。
中国共産党の機関紙『人民日報』のデジタル版である「人民網」は、「発売初日、王府井書店では開店20分で売り切れた」（21日付）とその反響の大きさを伝えている。プロパガンダ的な報道なのでは？と疑っていたが、数日後に同書店を訪ねると、確かに次々と買い求める市民らの姿があって驚いた。

地図の内容は以下の通りだ。
○ 釣魚島及びその付属島嶼の地図（100万分の１）
○ 領海基線の地図（25万分の１）
○ 釣魚島及び周辺島嶼の衛星・航空写真地図（２万5000分の１）
○ 黄尾嶼（日本名同じ）及び周辺島嶼の衛星・航空写真地図（１万3000分の１）
○ 赤尾嶼（日本名同じ）及び周辺島嶼の衛星・航空写真地図（6000分の１）
○ 釣魚島及びその付属島嶼の領海基線（数値データ）
○ 釣魚島及びその一部付属島嶼の標準名称（島嶼計71カ所）、地理座標（北緯、東経）

目新しいのは、中国側が釣魚島の周辺で独自に定めた領海基線を初めて示したことだろう。さらに釣魚島とその付属島嶼70余りの名称、地理座標を明記している。一般的な地図に加え、衛星・航空写真をもとに作成した俯瞰図も掲載されている。
中国メディアはこの地図について、「中国政府が釣魚島及びその付属島嶼への管轄を強化する、さらなる具体的措置である」（中国新聞社18日付）と伝えている。

さらにこれに先立つ13日には、中国政府が同領海基線を記した表と海図を国連側に提出。
21日には、中国国家海洋局と民政省が釣魚島の島々の山河など26カ所に独自の名称をつけて発表した。そこからは既成事実化を進め、外交攻勢をかけることで領有権を強くアピールしたい中国当局の方針がうかがえる。
　

■パンフレット『釣魚島――中国固有の領土』

国家海洋局が組織し、国家海洋情報センターが編集した宣伝パンフレット『釣魚島――中国固有の領土』（海洋出版社）は９月20日に出版された、
その狙いは、「釣魚島及びその付属島嶼が古くから中国固有の領土であるという歴史的、法的事実を、改めて国内外に示すこと」（国家海洋局サイト）。
同サイトによれば、パンフレットは「中国語、英語、日本語の３カ国語で発行され」、国内外で宣伝されるとのこと。ただし、９月末時点で北京の大型書店では見当たらなかった。あいにく現物は入手できなかったが、その代わり内容は全て同サイトで公開されているため、そちらをご参照いただきたい。

※　国家海洋局サイト「『釣魚島――中国的固有領土』宣伝冊出版発行」（中国語）
　http://www.soa.gov.cn/soa/news/importantnews/webinfo/2012/09/1347338540043352.htm

内容は５つの部分からなり、順に「釣魚島の概況」「釣魚島は古来中国の領土」「日本と国際社会はかつて明らかに釣魚島の中国所属を認めた」「日本が主張する釣魚島主権は歴史的・法的根拠がない」「中国は釣魚島の主権維持を積極的に公表し明らかにする」――となっている。
海洋局は同局のサイトで、こう説明する。
「パンフレットは文と写真で、一部の歴史的文献や地図を引用しつつ、中国が最も早く発見、命名、利用、長期的に管轄した釣魚島の歴史的事実を十分に説明。日本が『先占』の原則を根拠に主張する釣魚島主権の謬論に、強く反論している。と同時に、アメリカと日本が戦後『サンフランシスコ講和条約』で釣魚島を勝手に取り引きした行為は違法であり、無効であると指摘している」
　

■パンフレットのポイント

パンフレットの内容を見ると、中国が領有権を主張するポイントは以下の通りだ（原文は中国語、要訳）。

○ 現存する最古の釣魚島の史籍は、1403年（明の永楽元年）出版の『順風相送』で、そこに「釣魚嶼」（釣魚島）、「赤坎嶼」（赤尾嶼）などの島嶼名が記載されている。

○ 釣魚島は、明清時代に中国の領土であって「無主地」ではなく、日本は違法な『先占』の原則で、釣魚島主権を主張している。

○ 中米英３カ国による1943年12月の『カイロ宣言』は、「東北４省、台湾、澎湖列島など、日本が中国から奪った領土は中国へ返還する。日本は、武力的または貪欲に日本が略取した他のすべての地域から駆逐される」と明確に定めている。

○ 1945年７月、中米英３カ国が日本の降伏を勧告した『ポツダム宣言』（８月にソ連が加盟）は、「カイロ宣言の条項は履行されるべきで、また日本の主権は本州、北海道、九州、四国ならびにわれわれが定めるその他の小島に限られなければならない」としている。
同年８月15日、日本政府は『ポツダム宣言』の受諾を発表、無条件降伏した。
９月２日、日本政府は「日本降伏条項」の中で、「『ポツダム宣言』各条項の規定した義務を忠実に履行する」ことを示した。このため、釣魚島は台湾に付属する島嶼として台湾とともに中国に返還される。

○ 1951年（９月８日）、アメリカは中国を排除した上で、一部国家とともに日本と「サンフランシスコ講和条約」を締結した（条約は、尖閣諸島が、日本が放棄する領土に含まれないとした）。
同年９月18日、周恩来外交部長は中国政府を代表して、「講和条約には中華人民共和国が準備、起草、締結に参加しておらず、法的根拠がなく、無効であり、中国は決して受け入れられない」と言明した。……

パンフレットはさらに付録として中国外交部の声明（2012年９月10日）などを掲載している。
「日本政府のいわゆる“購島”（島購入、尖閣諸島の国有化）は、完全に違法であり、無効である」
「日本が中国の領土を侵略したという史実はいささかも変えられない。中国の釣魚島および周辺諸島に対する領土主権はいささかも変えられない」
「中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、双方が達した共通認識と了解に完全に立ち戻り、交渉による紛争解決のレールに戻るよう強く懇請する。日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない」……

日本政府の尖閣国有化により、中国側がこれまで以上に強く抗議していることがよくわかる。
この後、今年９月24日には、政府系出版社の新華出版社が『釣魚島是中国的』（釣魚島は中国のものだ）を出版。
同25日には、中国国務院（政府）新聞弁公室が『釣魚島是中国的固有領土』（釣魚島は中国固有の領土）と題する白書を発表した（全文：新華網）。
　http://news.xinhuanet.com/2012-09/25/c_113202698.htm

こうして中国は、日本への対抗措置を取り続けている。これに対して日本はどう応えるのか？ 「尖閣問題は存在しない」として不動の立場を貫くのか？
かつて中国の鄧小平氏は、尖閣問題をめぐる日中間の摩擦を避けるために「棚上げ論」を提起した。当時の日本政府も容認したわけではなかったが、「知恵のある次の世代に任せたい」として鄧氏が棚上げにしてから、今年で34年になる。
今、その「知恵のある次世代」の時代がやって来たのか？
互いが主張を譲れない中にあって情勢はなお不透明だが、国民レベルでは双方の主張を理解しておく必要があるのではないか、と考えている。