■北京の「光合作用書房」はファストフード店に

名門の北京大学や清華大学にほど近く、学生たちでにぎわう北京市北西部の地下鉄「五道口」駅。
駅前の雑踏をかき分けて西へ進むと、最初の交差点を越えた角のスポットに、台湾系ファストフード店がオープンしていた。昨年末ごろまで、カフェ併設のモダンな書店として知られた「光合作用書房」があったところだ。
店内では「仙草ゼリー」や「タピオカドリンク」などの台湾スイーツを求める若者たちが列をなし、テーブル席もほぼ満席となる人気ぶりだった。かつては大人の本好きたちの憩いの場所だったが、その形跡はみじんもない。経営悪化のため店をたたんだという同書房だが、栄枯盛衰の厳しさをまざまざと見せつけられた出来事だった……。
　（※ご参照　北京便り2005年３月「増える！カフェのある書店」）
　 http://www.toho-shoten.co.jp/beijing/bj200503.html　

中国に民営書店が登場したのが、改革・開放後の1980年代初頭とされる。以来およそ30年、急速な経済発展につれて拡大した書店もあったが、近年は「倒閉潮」（倒産ブーム）といわれるほどの打撃が業界を襲っている。
休業が伝えられた民営書店は2009年から数えられるだけでも、北京の「第三極書局」「北京風入松書店」、上海の「季風書園」（４店舗）、「大夏書店」、広州の「三聯書店天河店」……。
さらに最近では、昨年末に「光合作用」全国チェーンが閉店。今年に入ってからも、成都の「時間簡史書坊」、上海の「万象書店」、四川の「弘文書局（本店）」が倒産し、「上海書城淮海店」と福建の「暁楓書屋鼓浪嶼店」が閉店。
中国の民営書店は、まさに「ブーム」と皮肉られても仕方のないような倒産・休業の波に飲み込まれているのである。
　

■民営書店の５割が倒産、新ブランド店もない

中華全国工商連合会・書業商会の最近の調査によると、「過去10年間に民営書店の５割近くが倒産し、この５年に書店の新しいブランドが１つも生まれていない。倒産の流れは依然続いている」（中国経済網－新華網２月29日付）という。民営書店の苦境が裏付けられた形である。

倒産・休業の原因としては、①人件費や家賃などのコストが上がったこと、②便利で、本の割安なネット書店の普及に押されたこと、などが挙げられる（中国経済網、同）。
とくに①のコスト高だが、民営書店への課税は、営業税（営業総額の８％）、増値税（付加価値税、営業総額の13％）、城建税（都市建設税、増値税の７％）、教育付加税（増値税の３％）、地方教育税（増値税の20％）、企業所得税（法人税、利益総額の25％）などがあり、不動産や税率などで優遇される国有書店（新華書店グループなど）と比べれば、きわめて重い。
さらに人件費や家賃の高騰が追い討ちをかけ、民営書店はその少ない収益をあちこちからもぎ取られている。純利益はほとんどなく、どれだけコストを抑えても立ち行かない状況にあるという。

②では、ネット書店で展開される“本の激安競争”から民営書店（実店舗）は閉め出され、形勢不利の状態にある。
中国では日本のような本の「再販制度」（再販売価格維持制度、全国一律の価格維持制度）が設けられていないため、定価はあってもなきがごとし。ネット書店では家賃などがかからない分、定価の５掛け、６掛けで仕入れた本を、６掛け、７掛けという安価で売ることが可能なのだ（実店舗では、安くても定価の８～９掛けであることが多い）。

本が安くて、バイク便で一部無料配達までするとなれば、ネット書店に人気が集まるのは無理もないだろう。
こうして中国では今、民営書店の“自然淘汰”が進んでいる。
 

■上海は実店舗支援に年間500万元を交付へ

「文化のともし火を消してはならない」と、民営書店を救済する動きも出てきた。
中国の新聞・出版事業を主管する新聞出版総署の柳斌傑署長は、３月に開かれた「両会」の席上、「民営書店の発展支援のための減税、家賃引き下げ政策」について言及。「国有書店に比べ、民営生存のプレッシャーは非常に大きい。政策的支援が求められている」などとして、年内に救済政策を実施すると明らかにした（羊城晩報－新華網３月９日付）。

また上海市新聞出版局はこれに先立つ２月末、年間計1500万元（１元は約13円、約２億円）の特別支出金を「出版物発行網点（ネットワーク、ポイント）の建設」にあてると発表。
うち３分の１にあたる500万元（約6500万円）を、影響力のある民営書店など各種の実店舗支援にあてるという財政支援策を明らかにした。書店の自主申請を経て、４月23日の「世界読書デー」（世界図書・著作権デー）には第１回の支援書店リストが公表される予定だという。
同局の闞寧輝副局長は「大型書店であれ、横町の本屋であれ、“文化の存在感”を示すものだ。上海は国際都市として特色あるランドマーク書店がさらにあってしかるべき。（支援策により）実店舗も、ネット書店構築などさまざまな経営モデルで読者を引きつけることができるだろう」と檄を飛ばしたという（中国新聞網－新華網２月29日付）。

民営書店の経営を、国や地方政府が後押しする政策を打ち出すのはきわめて異例だ。裏を返せば、民営書店の情勢がそれだけ逼迫しているということだろう。
　

■上海で唯一の24時間書店がオープン

昨今の経営不振に、民営書店も手をこまぬいているわけではない。
上海では、書店の激戦区である“文化街”の福州路に３月15日、市内唯一の「24時間営業」書店がオープンした（中国新聞網－新華網３月16日付など）。

「大衆書局上海福州路店」が新装開店したもので、面積は７、８百平方メートルというから、テニスコートを２回りほど大きくした広さ。上海の長屋式住居「石庫門」建築をモチーフに、オールド上海の風情を取り入れた落ち着いた造りだという。
ここに書籍や雑誌など合わせて２万タイトルが置かれているが、改装前と比べると半数近くをカット。代わりにレトロなソファーや長いすを置いて、コーヒーともに読書が楽しめる憩いのカフェを併設した。
さらに客の本を探すだけでなく、好みに合った本を薦めるアドバイザーの「選書師」を置き、夜間には専門家による文化イベントを開催。あの手この手のサービスで、24時間営業を盛り立てている。
話題性も手伝って、書店の売り上げはオープン初日に夜間９時間営業で2000元余り、２日目は24時間で１万5000元余りと快調な滑り出しだ。これまで書店に行く間のなかった忙しいビジネスパーソンらにも、評判は上々だという。

駐車場や「Wi-Fi（ワイファイ）」対応の不備、さらには健康面で24時間営業を非難する声もあるというが、書店側は「より多くの人に、休息と読書の場を提供できれば……」と話している（『文滙報』３月15日付）。

上海では、03年にも24時間の「思考楽書局」が登場したことがあったが、経営悪化のため１年余りで閉店した。
新たにチャレンジする大衆書局は生き残れるか？
当局の手厚い支援策と相まって、中国の民営書店が大きなターニングポイントを迎えていることは確かだろう。

　※　「上海再現24小時書店」（動画ニュース）
　http://www.tudou.com/programs/view/EihzghtTMJI