■オンライン書店、シェア10％超に

中国の民間の出版・販売業者らが組織する「非国有書業工作委員会」はこのほど、当地で「中国にはどんな出版価格制度が必要か」をテーマとするフォーラムを開催した（『中国新聞出版報』）。
席上、同委員会が明らかにしたところによると今年の第１四半期、オンライン書店の販売総額は、全国の小売市場における10％超を記録。さらにオンライン書店による大規模な価格戦は、中小出版業者に対して平均マイナス５％、金額にして15億元（１元は約14円）の損失をもたらしたと試算されるという。同委員会が今年１月、全国の国有・民営企業合わせて約50社に電話・訪問調査をした結果である。

オンライン書店の隆盛という結果が示すとおり、中国のネットユーザーは2005年に１億人の大台に乗り、08年末には約３億人と急増中。
ユーザー（顧客）の拡大に加えて、オンライン書店の魅力は、一般書店に比べて商品が格安であることだ。大手の中国アマゾン「卓越亜馬遜」や「当当網」などでは、一般書籍が7.5～８掛けのディスカウント価格で売られているのが普通である。
中国の出版・販売市場は現在、「（中国出版集団に加盟する）新華書店40％、（民営の）一般書店40％、オンライン書店20％という三者鼎立の状態だ」（同委員会）といわれるが、ネットの普及で、オンライン書店のシェア拡大は目に見えている。
これに対して「（大幅ディスカウントをする）強気な販売戦略は、業界の利益水準を下げるばかりか、人々が本の適正価格に疑いを抱いてしまう」と危機感をつのらせる業者もいる。

■日本の再販制度にも関心

出版・販売業を襲うかつてない市場経済の大波に、どう立ち向うべきなのか――。
フォーラムでは、西側諸国の書籍販売システムとして、イギリス、アメリカに代表される「自由価格システム」と、ドイツ、フランスに代表される「固定価格（定価）販売システム」（時限再販）、それに日本の「再販制度」がそれぞれ紹介されたという。（注）

日本で採用されている再販制度とは、文化の普及と発展のために「新聞、書籍、雑誌、レコード、音楽用テープ、音楽用ＣＤの６品目は、メーカーが小売価格（定価）を決めて、販売業者で定価販売することができる制度」のこと。
つまりは文化をひとしく普及させ、著作権を保護するために、全国一律で価格を維持する――というのがその趣旨である（古書や時限販売のＣＤ、ブックフェアでの割引等をのぞく）。
この制度のメリットは、業者が安定供給を行えることであるが、デメリットは、自由競争がなく、値引きがなく、販売サービスが向上しないことである。

（注）イギリスには1995年まで再販制度があったが、廃止された。アイルランド、スウェーデン、フィンランド、オーストラリアなどにも、もともと再販制度や取引慣行法があったが、廃止された。

■中国でも「定価制」が実現？

フォーラムの席上、出席者の中からは「現在、出版は容易になったが、販売はますます厳しくなった。各社が価格を抑えるばかりか、書店が割引を率先する。結果、利益率が下がるので（どれだけ売っても）販売部数に大きな意味がなくなってしまう」「ルール化された一定の販売制度を求めたい。将来の販売のあり方としては、ディスカウント争いではなく、本の質とサービスのよしあしで競争するべき」などという声もあった。

再販制度が確立されていない中国では現在、出版大手がスクラムを組み、小売に対して「定価制」を呼びかけようとする動きもある。科学技術系出版社の連合体がこれまでに、大手オンライン書店２社においては7.9掛け以下で書籍を販売しないとする「限定価格販売」を始めている。
同委員会の陳定方副主任は「目下の対策としては、出版大手が共同で書店に対して定価販売しなければ本を卸さない、とする方法。それに中小の書店が取次会社に対して、オンライン書店への“適正価格卸売”をしなければ（取次の）本を売らない、とする方法もある」といくつかの対策案を示した。

フォーラムでは議論の結果、出席各社のほとんどが「定価制」採用に同意したと伝えられる。
今後は業界多数の賛同を得たうえで、明瞭なシステム化が図れるかどうかが焦点になりそう。法制化にはなお時間がかかるだろうが、同委員会の張守礼顧問研究員は「業者組織の“自律”と政府による立法化は（目標の）最終ゴールだ」と呼びかけたという。

中国が「社会主義市場経済」のいしずえとなる改革・開放政策をスタートして31年。
特色ある市場経済を導入する中国でも、模索の末にやがては本の定価制を実現させる日がくるのかもしれない。

※関連レポート「北京に激震か？ 壮絶な価格競争」（北京便り2006年６月号）