■国家プロジェクトの電子かばん

電子かばんを使った授業は、インターネット（雲にたとえられる）の向こう側にある巨大な情報処理施設を利用（提供）する「クラウドコンピューティング」（中国語で「雲計算」）技術を使って行われる。
これまでのコンピューター技術では、ユーザー（企業、個人など）はデータなどを自分で保管していたが、次世代のクラウドコンピューティングでは、ユーザーはネットの向こう側の事業者からサービスを受けることができる。パソコンなど最低限の接続環境を用意して、サービス利用料金を支払えば、いつでも、どこでも、必要なデータが自由に利用できるというわけだ。
これにより、事業者のサーバーに保管されたデータを使えば、教科書やノートがなくても学校の授業が進められる。教師と生徒はテキストの内容や問題、解答などを、パソコンや電子ボード、電子ペンなどを使って閲覧したり、書き込んだりすることができる。
さらに保護者も、ネット経由でデータベースにアクセスすれば、子どもの学習状況をチェックしたり、担任と通信したりすることができる。まさに最先端をいく学習ネットワークなのだ。

電子かばんの推進は、中国の「十二五」の重点プロジェクト（新聞出版産業）の１つとして組み込まれ、さらに中長期の教育改革プラン「国家中長期教育改革・発展規画綱要（2010－2020）」に基づいて、正式に実施される予定。
国家プロジェクトの制定を受けて、上海の虹口区は2010年10月、全国に先んじて幼稚園、小中高校のモデル校10校で電子かばんを導入した。翌11年にはさらに約4500万元（１元は約12円、約５億5000万円）の巨資を投入して、モデル校を20校ほどに拡大している。
　

■メリットとデメリット

では、中国での電子かばんのメリットとデメリットとは何か？　電子かばんの特集サイト「電子書包専欄」（ http://www.caigou.com.cn/z/dianzishubao.shtml ）などによれば、メリットは――

○　軽便さ。中国の小中学生は宿題が多く、毎日のように10～20キロの重い教科書を背負って登下校しなければならない。背骨の曲がる子どもまでいて、健康上の問題となっている。電子かばんなら大きさは雑誌サイズ、厚さは約１センチ、重さは約１キロと軽くコンパクトになり、子どもの健やかな成長のためになる。

○　大事に使えば、小中高校から大学、大学院を卒業するまで十数年間利用できる。ノートや鉛筆、消しゴムなど細々とした文房具も必要なくなり、省エネになる。

○　エコロジーに配慮できる。中国の小中高校生、大学生はざっと３億2000万人。もし紙の教科書が年間１人当たり40冊なら、毎年128億冊と大量の紙資源が必要になり、いずれ紙不足になる恐れも。
電子かばんを使えばそうした心配はなくなり、新時代の「無紙化教育改革」を進めることができる。

○　デジタル教育を促進し、学校と家庭の通信を容易にし、デジタル時代の子どもたちのＩＴスキルを高めることができる――など。

一方で、デメリットは――

○　いまだ高価であること。現在１台1500～2500元前後とされており、紙の教科書（年間約40冊）の数倍～10倍前後、大卒の初任給にも匹敵する。１台1000元以下に抑えなければ、全国普及は難しい。

○　中国の出版・ＩＴ企業による電子かばんの開発は、緒に就いたばかり。メーカーによって規格がバラバラで、内容が整わず、技術レベルの差があるなど、理想的な産業チェーン構築には一定の時間がかかる――などだ。

電子かばんはいろいろ使える“魔法の箱”だが、現時点では開発途上といえそうだ。
 

■広がるモデル校、進む国産化

こうした欠点を補おうと、上海では昨年11月、中国初の電子かばん企業連盟「電子書包企業聯盟」が設立された。メンバーである上海外語教育出版社、華東師範大学出版社などが協力し、今年８月末までに「国語、数学、英語、歴史、地理、音楽、ＩＴ」の７科目のデジタルテキストを共同編纂。９月初めの新学年から、新テキストがモデル校に導入される計画だ。
また、この９月には、上海のモデル校が全16区に拡大される。そのうち市中心部に程近い閔行区では、同区だけで約40校に電子かばんが導入される計画で、学校の「無紙化教育」が急速に進む可能性がある（『東方早報』６月16日付）。
さらにテスト運用は、上海のほか重慶、江蘇省南京、浙江省杭州、寧波、雲南省昆明といった各市の学校にも徐々に拡大されている。

電子かばんの国産化も急がれている。
当初は一部モデル校で、米アップル製のタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が利用されたが、現在は中国の電子ブックリーダー大手の「漢王科技」（漢王、Hanvon Technology）などが国産電子かばん普及の巻き返しを図っている。
とくに漢王は、2010年秋にｉＰａｄが中国大陸で正式リリースされて以来、タブレット端末市場ですっかり水を開けられている（同市場は、ｉＰａｄがシェア約80％でトップ）。
そのため11年には、教育関連製品の開発強化のための全額出資子会社「北京漢王智学科技有限公司」を設立。さらに同社と地方出版社などとの共同出資で、電子かばん開発の「江蘇鳳凰教育科技有限公司」を設立し、市場シェアを伸ばしたい考えだ。
中国政府が国産品の保護や振興のためにテコ入れし、シェアが塗り変わる可能性も大いにある。

上海市教育委員会基礎教育処の倪閔景処長は、「電子かばんのテスト導入成功を踏まえ、上海では今年、これを大々的に広げていく。モデル校の生徒たちは伝統的な紙テキストから離れられないが、あと２、３年もすれば、電子かばんはそれに完全に取って代わるだろう」（『東方早報』同）と自信を示す。

アメリカや日本などでも始まっている電子教科書（電子かばん）のテスト導入。
低廉化や技術改革が進めば、国家プロジェクトとする中国では、一気に普及しそうな勢いだ。