日中貿易必携 2019年版 中国ビジネスの実用ガイドブック
|
|
| 出版社：日本国際貿易促進協会 |
| 出版年：2019年05月 |
| コード： 248p ISBN/ISSN 9784930867827 |
| |
|
|
|
中国の経済政策・貿易動向の現状と今後の見通しを詳細に解説!
目次から必要な情報がすぐに検索できる!
特集『米中貿易摩擦の趨勢~日本への影響』
米中貿易摩擦に関する最新状況と日本企業が受ける影響について専門家が詳細に解説｡新たに｢中国のAI(人工智能)・ビックデータ｣､｢中国・河北雄安新区｣について掲載｡
◆貿易管理制度､加工貿易制度､保税区､検査､知財権保護､保険､投資､ 雇用､ 裁判制度など中国特有の制度や現状と実務上の注意点を各業界専門家が詳細､丁寧に解説｡今回新たに｢中国の対日投資の現状とトレンド｣を掲載｡
◆中国の国家機関､在日・在中の公館､団体情報をはじめ､中国の医療機関情報､地下鉄路線図等も収録｡
目次:
特集:習近平政権第Ⅱ期の新しい経済政策
はじめに
Ⅰ.習近平経済思想とは何か
Ⅱ.2018年政府活動報告のポイント
Ⅲ.国務院機構改革のポイント
第1部 日中経済関係と中国経済
I.日中貿易の実務
1.中国の貿易管理制度
1)貿易権の概念
2)輸出入管理制度
3)関税制度
4)税関一体化
5)特殊な通関方式
6)通関と貨物代金決済の関係
7)FTA(ACFTACEPA)
2.中国の加工貿易制度
1)加工貿易とは
2)加工貿易の開始
3)加工貿易に対する管理
4)加工貿易の応用形態
5)加工貿易貨物の国内販売
6)加工貿易に伴う国内原料の使用
7)加工貿易に対する増値税課税
8)香港保税開発区を経由した国内販売
3.中国における税関トラブルとその対応
4.保税特殊区域の概要及び活用方法について
1)保税特殊区域の概要
2)保税特殊区域機能の活用
5.中国自由貿易試験区の動向
1)自由貿易試験区の概要
2)第三陣自貿区それぞれの役割
3))｢一帯一路｣と自貿区
6.クロスボーダー人民元決済
7.商品検査
1)中古機械輸入
8.動植物検査
1)中国向け輸出植物の検疫
2)中国からの輸入植物の検疫
3)中国からの動物畜産物等の輸入検疫
9.安全保障貿易管理について
1)安全保障輸出管理の法体系
2)輸出手続き等
10.対中技術ライセンス
1)はじめに
2)技術ライセンスの主な関連法令
3)技術ライセンスの問題点と対応策
11.中国における知的財産権制度とその発展
1)反不正当競争法､24年ぶりの改正
2)特許制度
3)商標制度
4)著作権制度
5)技術移転
6)知的財産権をめぐる紛争
12.模倣品の現状とその対策
1)中国の模倣品問題
2)中国における模倣品対策
13.日中貿易と製造物責任(PL)制度
はじめに
1)中国のPL関連制度
2)リコール制度
14.中国への渡航と駐在者の派遣
1)業務渡航
2)現地駐在者の派遣､赴任手続き
3)外国人の就労ビザ取得に関する諸規制
15.中国人の受け入れ(入国手続き)
1)入国(査証)手続き
2)来日目的別の必要事項
Ⅱ.中国への投資
1.外資導入と投資企業の設立手続き
1)中国の外資導入計画
2)投資の形態
3)外商投資企業の設立
4)近時の動向―撤退及びサービス業への進出
2.外商投資企業の税務
1)中国の租税制度の概要
2)企業所得税
3)個人所得税
4)流通税(増値税/消費税)
5)PE課税の概要
3.中国の社会保障制度
1)年金
2)健康保険
3)雇用保険
4)労災保険
5)出産育児保険
6)公務員を対象とする社会保険制度
7)外国人も社会保険の対象
4.中国の雇用制度労働問題
1)雇用制度
2)労働問題
3)外国人の社会保険加入の義務化
Ⅲ.中国における対日投資現状ならびにトレンド
1)はじめに
2)中国による対外投資の現状および特徴
3)中国における対日投資の現状および特徴
4)中国企業における対日投資論理
5)対日投資の最新事例
6)対日投資の展望
Ⅳ.中国の裁判制度
1)各級裁判所の性格
2)裁判官､弁護士制度
3)迅速な民事訴訟審理
4)課題多い執行制度の運用
Ⅴ.日中間の仲裁制度
1)中国の国際商事仲裁
2)日本の国際商事仲裁
第2部 中国の国家機関及び在日の中国公館・中国企業
国家機構図
1.国家機関中国共産党及各地方政府
1-1.中華人民共和国国家主席
1-2.全国人民代表大会
1-3.国務院機構
<国務院直属特設機構>
<国務院直属機構>
<国務院事務機構>
<国務院直属事業単位>
1-4.政府系団体
1-5.最高人民法院
1-6.最高人民検察院
1-7.国家監察委員会
1-8.中国共産党
1-9.中国人民政治協商会議全国委員会
1-10.地方政府首脳名簿
2.中華人民共和国商務部
2-1.中華人民共和国商務部
2-2.商務部直属事業機関
2-3.各地方商務主管部門
2-4.商品類別輸出入商会
3.中国国際貿易促進委員会､対日団体
3-1.中国国際貿易促進委員会(CCPIT)
3-2.中国国際貿易促進委員会分会
3-3.行業分会(業種別分会)
3-4.対日関係団体
4.国務院国有資産監督管理委員会直属企業
5.在日の中国公館中国企業
5-1.在日の中国公館
5-2.在日の中国企業支店常駐事務所
5-3.在日の中国報道機関
第3部 在中の日本公館企業及び日中関係企業
1.在中の日本大使館総領事館(2018年3月現在)
2.在中の日本人組織
3.在中の日本企業
3-1.日本企業の在中拠点
3-2.在中の日本報道機関
4.日中関係団体
第4部 日中貿易関係略年表中国経済データ
1.日中貿易関係略年表
2.中国経済データ
第5部 資料
1.日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
2.日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
3.平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
4.｢戦略的互恵関係｣の包括的推進に関する日中共同声明
5.日中間の4つの合意文書
付録
1.中国の五ッ星ホテル
2.中国主要都市の医療機関
3.地下鉄運営路線図(北京､広州､上海､深圳)
4.度量衡一覧(公制=メートル法)
5.中国の祝祭日
国際貿促の主な出版物
国際貿促の調査・翻訳サービス
中国地名の対照
|
|
|
