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島嶼研究ジャーナル 第11巻1号
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| 出版社：島嶼資料センター／内外出版販売 |
| 出版年：2021年10月 |
| コード： 132p ISBN/ISSN 9784909870414 |
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今号の論説では、米国の研究者の視点から、尖閣諸島の主権問題を論じた『尖閣諸島に及ぶ日本の主権に関する米国の認識』、また、南シナ海をめぐるフィリピンと中国の紛争に関して、国連海洋法条約に基づいて設立された仲裁廷が2016年に下した判断とその後について論じた『中国による南シナ海での違法な人工島建設の法的結果』を掲載した。
インサイトには、若手研究者による『気候変動が島嶼等に与える影響―国際法からのアプローチを中心に―』。『島をめぐる係争水域の共同開発に関する一考察』『2020年から2021年にかけて登場した韓国の竹島海上警備策の特徴』『インド洋島嶼国セーシェル共和国とモーリシャス共和国の領土問題とブルー・エコノミーの役割』の4本を掲載している。
コラムでは、『島嶼領土に対する日本政府の基本的認識』として、北方領土、竹島、尖閣諸島に関わる日本政府の認識を紹介し、日本は領有主張の根拠を国際法に置いていることを解説している。
目次：
1 論説
尖閣諸島に及ぶ日本の主権に関する米国の認識（ラウル（ピート）・ペドロゾ）
中国による南シナ海での違法な人工島建設の法的結果（中谷和弘）
2 インサイト
気候変動が島嶼等に与える影響―国際法からのアプローチを中心に―（下山憲二）
島をめぐる係争水域の共同開発に関する一考察（竹内明里）
2020年から2021年にかけて登場した韓国の竹島海上警備策の特徴（野中健一）
インド洋島嶼国セーシェル共和国とモーリシャス共和国の領土問題とブルー・エコノミーの役割（濱美惠子）
3 島嶼問題コラム
島嶼領土に対する日本政府の基本的認識（高井晉）
編集後記
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