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尖閣問題の変化と中国の海洋進出
上製
亀田晃尚
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| 出版社：三和書籍 |
| 出版年：2021年09月 |
| コード： 362p ISBN/ISSN 9784862514400 |
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1960年代、国連アジア極東経済委員会の調査により、東シナ海に莫大な海洋石油資源の埋蔵の可能性が指摘された。これを発端にして中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、日中間の最大の懸案になった。1992年には中国は「中華人民共和国領海及び接続水域法」を公布し尖閣諸島は中国の領土に属すると制定した。これにより尖閣問題を双方の話し合いで解決することは一層困難になった。2012年の日本政府の尖閣諸島の取得・保有以降、中国公船による接続水域侵入が頻繁に行われるようになり、中国は翌2013年に尖閣諸島上空を含む東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定、2018年には、中国海警局は「第二海軍」とも言える組織に改変された。中国が経済力を背景に海軍力を増強し圧力を強めており、尖閣問題は新しい段階に入った。
目次：
第一章 尖閣問題につながる六〇年代の海洋石油政策
1． CCOPの設立に関する政策過程
2． ECAFEの石油資源調査に関する政策過程
第二章 中国との対立緩和のための七〇年代の政治的模索
1． 日本との海洋石油開発
2． 尖閣諸島周辺の石油資源調査の見送り
3． 韓国との共同開発
4． 中国との共同開発への指向
第三章 海洋石油に対する八〇年代の国民的関心の消失
1． 東シナ海の大陸棚に関する報道
2． 報道の比較
第四章 海洋法条約と九〇年代から〇〇年代の政治的対立
1． 保釣活動の活発化
2． 尖閣三島の賃借と上陸禁止措置
3． 東シナ海のガス田問題
4． 中国の実力による現状変更の試み
第五章 中国漁船衝突事件と一〇年代以降の政治動向
1． 中国漁船衝突事件の発生
2． 尖閣諸島への上陸要望
①生態系維持のための上陸許可要望
②固定資産税課税のための上陸許可要望
③実効支配強化のための上陸調査実施の主張
④慰霊祭のための上陸許可要望
3． 石原都知事の尖閣諸島購入発言
4． 日本政府による尖閣三島の取得・保有
5． 自民党の政権復帰と尖閣諸島政策
第六章 最近の東シナ海情勢
1． 大陸棚の延長をめぐる日中の対立
2． 東シナ海における中国の特異行動
3． 尖閣諸島周辺における中国の特異行動
4． 中国海警局と中国海軍の融合
5． 尖閣諸島をめぐる動向
①実効支配強化を求める動き
②石垣市による尖閣諸島の字名変更
③中国による海底地形名の公表
④中国公船による日本漁船の追尾
結び
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