尖閣諸島問題と隠された真実 米国の本音は「中立」
三浦和彦
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| 出版社：芙蓉書房出版 |
| 出版年：2018年10月 |
| コード： 242p ISBN/ISSN 9784829507452 |
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「尖閣有事」での日米安保適用はあてにできない！
日中関係より“日米関係”に重点を置いて尖閣諸島問題の本質を考える。
沖縄返還交渉の際のニクソン、キッシンジャーの動きを克明に追い、日本人が知らない米国の対東アジア外交政策を解明する。
・日中両国はいつから領有権を主張していたのか？
・尖閣は領有権を切り離した施政権のみの返還となったのはなぜか？
・米国が“中立”の立場をとるのはなぜか？
・日本政府は国民に正確な情報を出しているのか？
目次：
序論 尖閣諸島問題の本質とは何か
国益がぶつかり合う領土問題の難しさ
尖閣諸島問題は日米間の問題でもある
サンフランシスコ平和会議での各国の熾烈なかけひき
領有権について“中立”の立場をとる米国
尖閣諸島問題に関する優れた研究
第１章 尖閣諸島問題をめぐるさまざまな見解
１ 尖閣諸島の概要
２ 日本外務省の尖閣諸島についての基本見解と問題点
３ 日本外務省「尖閣諸島情勢に関するＱ＆Ａ」の記載
４ 尖閣諸島調査の実態とその問題点
５ 尖閣諸島の日本への編入とその問題点
６ 日清戦争以降の尖閣諸島
７ 井上清の研究とその論文への反論
８ 村田忠禧の研究（時代背景と文献）
９ 中国政府「釣魚島は中国固有の領土である」
１０ 「棚上げ」合意はあったのか？
第２章 琉球（沖縄）と尖閣の地位はどう変わったか
１ 『蒋介石日記』から見る台湾の立場
２ 米国による沖縄の戦後処理構想
３ 尖閣諸島周辺での海底資源の発見
４ 尖閣諸島をめぐる日・台・米・中のかけひき
５ 〈無主地先占の法理〉と日本の領有権主張
６ 台湾の「尖閣口上書」と米国の対中政策の変換
７ ニクソンは尖閣諸島問題を知らなかった
８ 国会での領有権主張の変遷（1970～2010年）
９ 領土紛争の国家主権概念の変容
第３章 米国の尖閣諸島問題への対処方針はどう変わったか
１ サンフランシスコ条約以降の日本の「残存主権」を認める
２ 施政権と領有権を分離する動き
３ なぜ「施政権」のみの返還となったのか
４ 日米安保保障条約の適用はあてにはできない
５ 米国の本音
むすび
参考文献
尖閣諸島問題関連年表
附録資料
アメリカの対日平和条約に関する七原則（抜粋）
大西洋憲章（英米共同宣言）（抜粋）
カイロ宣言（日本国ニ関スル英、米、華三国宣言）（抜粋）
対日講和問題に関する周恩来中国外相の声明（抜粋）
「合意された議事録」（抜粋）
繊維問題に関する官房長官談話（抜粋）
日本繊維産業連盟の対米繊維輸出自主規制に関する宣言 (抜粋）
日米繊維問題に関する大統領声明（抜粋）
日米繊維協定、日本国とアメリカ合衆国との間の毛製品及び人造繊維製品の貿易に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極（抜粋）
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