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香港基本法解釈権の研究 ／学術選書184 廣江倫子 出版社：信山社 出版年：2018年12月 コード： 　　316p　　 ISBN/ISSN 9784797267846   価格　6,820円   ＜　＞ 在庫の有無を表示しません。   コモン・ローと中国法の両立と相克を克明に跡づける理論書 「一国二制度」の下，1997年返還後の香港では法状況が大きく変動している。その中で香港基本法解釈権を有する全人代常務委と香港法院はいかなる役割を果たしてきたのか。香港基本法解釈権の全容を理論的体系的に整理し，香港法の国際化（国際人権法の積極的受容）を考察する。 目次： 　序章 　第1節　香港基本法解釈権が含有する問題状況 　第2節　香港における人権保障の国際化が及ぼす影響 　第3節　本書の目的と構成 第1部　香港における人権保障の国際化 　第1章　香港終審法院の外国籍裁判官 　はじめに 　第1節　香港の法院制度、裁判官選任制度および法曹教育 　第2節　香港終審法院の設立 　第3節　香港における外国籍裁判官 　おわりに 　第2章　香港における国際人権法の実施 　はじめに 　第1節　香港人権条例の制定 　第2節　香港人権条例成立の波紋 　第3節　香港人権条例の運用 　おわりに 　第3章　返還後における香港人権条例の発展過程についての一考察 　はじめに 　第1節　香港人権条例の発展過程 　第2節　香港返還以降の香港人権条例の発展 　おわりに 　第4章　香港基本法の解釈基準としての国際人権法 　はじめに 　第1節　法概念の援用（1） 　第2節　法概念の援用（2） 　おわりに 第2部　香港基本法解釈権の展開 　第5章　香港基本法解釈権の発展 　はじめに 　第1節　香港基本法解釈権の実践 　第2節　香港基本法解釈権の発展 　おわりに 　第6章　居留権事件をめぐる全人代常務委の解釈 　はじめに 　第1節　居留権事件の概要 　第2節　終審法院および全人代常務委の香港基本法解釈 　第3節　居留権事件における香港基本法解釈の特色と課題 　おわりに 　第7章　普通選挙および行政長官任期をめぐる全人代常務委の解釈 　はじめに 　第1節　立法会と行政長官に対する普通選挙要求 　第2節　普通選挙をめぐる全人代常務委の解釈 　第3節　行政長官任期をめぐる全人代常務委の解釈 　第4節　2004年および2005年の全人代常務委解釈の特色と課題 　おわりに 　第8章　外国人メイドの香港居留権をめぐる全人代常務委の解釈の拘束力 　はじめに 　第1節　外国人メイドと香港 　第2節　外国人メイド事件の概要 　第3節　香港における外国人メイドの就労制度 　第4節　下級審判決 　第5節　終審法院判決 　おわりに 　第9章　コンゴ事件における終審法院による香港基本法解釈要請と全人代常務委の解釈 　はじめに 　第1節　コンゴ事件の概要 　第2節　終審法院の全人代常務委への解釈要請 　第3節　全人代常務委の香港基本法解釈 　第4節　終審法院の香港基本法解釈要請における意義と問題点 　おわりに 　第10章　立法会宣誓事件をめぐる全人代常務委の解釈 　はじめに 　第1節　雨傘運動と独立派議員の誕生 　第2節　立法会宣誓事件と全人代常務委の解釈 　第3節　第一審裁判所判決および終審法院の上訴棄却理由の検討 　第4節　立法会宣誓事件における全人代常務委解釈の特色と課題 　おわりに 　終章 　香港基本法解釈権の発展 　香港における人権保障の国際化

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