よくわかる中国法
／やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ
王雲海，周劍龍，周作彩 編著
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| 出版社：ミネルヴァ書房 |
| 出版年：2021年09月 |
| コード： 300p ISBN/ISSN 9784623092161 |
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本書は、日本で教鞭をとる中国人教授の共同執筆による初めてのテキスト。はじめに中国法をめぐる概観を提示し、中国の権力体制、中国法をつかさどる特質について解説する。各論では憲法、行政法、民法、商法といった基本分野のほか、食品安全管理法、知的財産権法、行刑法、「智慧法院」新設などのインターネット時代の司法改革などの日中間でも社会的関心の高いテーマを精選。
[ここがポイント]
◎学生だけでなく会社員、官庁公務員、メディア関係者などの実務家、一般読者を対象としたわかりやすい入門書。
◎日本で教鞭をとる中国人教授の共同執筆によるはじめての中国法テキスト。
目次：
はしがき
序章 中国法への基本視点
１ 法とは何か
２ 中国法とは何か
３ 中国法の過去・現在・将来
第Ⅰ章 憲法
１ 1つの共同綱領、4つの憲法
２ 共産党の指導
３ 法治主義
４ 基本的権利および義務
５ 基本的権利の性格：表現の自由を中心として
６ 民主集中制と全国人民代表大会
７ その他の国家機関
８ 地方制度
９ 選挙制度
10 法規範の種類
11 憲法保障
第Ⅱ章 行政法
１ 行政は誰が行うか
２ 公務員
３ 行政行為
４ 行政許可
５ 行政処罰・行政強制
６ 行政立法・指導・契約
７ 行政不服審査
８ 行政訴訟
９ 国家賠償と行政補償
第Ⅲ章 食品安全管理法
１ 法によらない食品衛生管理の時代
２ 食品衛生法の成果と課題
３ 食品安全のグローバルスタンダードへ
４ 刑事規制偏重の食品安全管理
５ 消費者による懲罰的損害賠償請求制度
６ メディアによる監督と報償金制度
７ 信用管理制度
８ 新開発食品
９ 輸出入食品
10 オンライン食品ビジネスと法
第Ⅳ章 民法
１ 東アジアにおける民法典の歴史
２ 民法典の誕生と概観
３ 総則編
４ 物権編（1）：概観および不動産登記重視の特徴
５ 物権編（2）：その他の特徴および事例紹介
６ 契約編（1）：概観およびその主な特徴
７ 契約編（2）：厳格責任の原則化および制度運用時の特色
８ 人格権編
９ 婚姻家庭編
10 相続編
11 権利侵害責任（不法行為）編（1）：概観
12 権利侵害責任（不法行為）編（2）：主な特徴
第Ⅴ章 商法
１ 商法の沿革
２ 商法の体系、商法と民法の関係性
３ 証券法
４ 保険法
５ 海商法
６ 手形・小切手法
７ 個人単独出資企業法
８ 組合企業法
９ 外商投資法
10 商事信託法
第Ⅵ章 会社法
１ 会社法の概要と特徴
２ 会社の設立、解散と清算
３ 株主の権利
４ 株式と社債
５ 株主（総）会
６ 取締役と取締役会・監査役と監査役会
７ 取締役などの義務と責任・株主代表訴訟
８ 企業買収・再編
９ 支配株主に関する規制
10 国有企業と会社法
第Ⅶ章 経済法
１ 経済法総論
２ 独占禁止法（1）：独占禁止行為
３ 独占禁止法（2）：独占禁止行為と責任
４ 不正競争防止法
５ 消費者保護法
６ 商業銀行法
７ 社会保険法
８ 労働契約法
９ 環境保護法
10 土地管理法と都市部不動産管理法
第Ⅷ章 知的財産権法
１ 知的財産権法の概要
２ 著作権法の概要
３ 著作権の内容
４ 著作権の取得と保護
５ 専利法の概要
６ 専利権の客体と主体
７ 専利権の取得と保護
８ 商標法の概要
９ 商標権の取得
10 商標権の保護と消滅
第Ⅸ章 刑事法
１ 刑事法とは何か
２ 現代中国と刑事法
３ 「質」と「量」の統一体としての犯罪
４ 「労働人民政権」の刑罰
５ 死刑の多用とその理由
６ 刑事事件の捜査
７ 刑事事件の公訴
８ 刑事事件の裁判
９ 刑事事件の弁護
10 行刑と受刑者の法的地位
第Ⅹ章 民事訴訟法
１ 民事訴訟法の沿革
２ 民事訴訟の基本原則
３ 管轄、裁判組織、忌避と訴訟参加人
４ 証拠、期間・送達・訴訟費用と調停
５ 第１審手続
６ 第２審手続
７ 裁判監督手続
８ 執行手続（1）：一般規定、執行の申立てと移送
９ 執行手続（2）：執行措置、執行の中断と終結
10 渉外民事訴訟手続
第Ⅺ章 司法制度・司法改革
１ 司法制度
２ 人民法院
３ 人民陪審員制度
４ 人民検察院
５ 人民監督員制度
６ 弁護士制度
７ 司法改革
８ 司法の独立
９ 司法の地方化・行政化
10 智慧法院
第Ⅻ章 法の近代化と国際法
１ 清末までの中国法
２ 『万国公法』と西洋近代国際法の受容
３ 清朝後期知識人の国際法観念
４ 清末における日本法の翻訳と紹介
５ 清末の法整備：中華法系からの脱却
６ 中華民国期の立法
７ 中華民国期法学の発展
８ ソビエト法の影響
９ 国際機構への参与（1）：1989年まで
10 国際機構への参与（2）：1990年以降
索引
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