日本ビジネス中国語学会　第19 回シンポジウム

  2005/6/25

ビジネスに欠かせない時事中国語について

― 日本発の中国語ニュースと中国発の日本関連報道 ―

流通科学大学名誉教授　　　

待場 裕子

 　日中間のビジネスを進めるに当たり、当事者たちはその時々のあらゆる社会的環境、歴史的背景、懸案事項などを熟知しておくことは、きわめ重要なことです。しかもそれらについて流暢な言語によってコミュニケートできれれば、相互理解に大いに役立つでしょう。「ビジネス中国語」の一環として、時事中国語が語られることがもとより重要且つ必要であり、これが日中間の真の理解を深め、昨今のような憂慮すべき事態の打開につながることを、切に願う者の一人です。

　「時事中国語」をとりあえず次の範疇に分類してみます。

 　ビジネスマンは上記の内容を常に理解しかつ運用することが求められます。

　因みに（Ａ）は中国のネイティブにとって、（Ｃ）は日本のネイティブにとっては、なんら問題無さそうですが、このネイティブが逆になると大いに問題になるので、敢えて取り入れました。当学会の会員諸氏は日中両国のいずれかの国籍である方が多いからです。

　時事中国語の習得パターンとしては、学習者のレベルに応じて、様々な教材、様々なトレーニング方式が考えられます。相互のコミュニケートを可能にするには、音声訓練が重要であり、時事中国語を単に目読するだけでなく、これを更にコミュニケーションの場で自在に使いこなせるように努めなければなりません。これは通訳のトレーニングと共通する部分もあります。トレーニング方式として、基本的には次のようなパターンが考えられ、習熟の度合いによりこれらを有効に活用してゆきます。

（１）  原音声の「原稿あり」シャドウイング　→　逐次通訳　→　同時通訳

（２）  原音声の「原稿ナシ」シャドウイング　→　逐次通訳　→　同時通訳

（３）  文字原稿（中・日）のスラッシュリーディング。（４）の予備作業として。

（４）  文字原稿（中・日）の翻訳　音声をよどみなく読み上げ翻訳すること、または文書化など。　

　トレーニング方式の詳細は別の機会に述べたいと思います。

　今後、折々のニュース（中国語と日本語、文字と音声）の断片を提供して、これらの話題に関わる翻訳上の問題について、皆様からの多くのご示教を得つつ、学会としても時事中国語のデータを系統的に蓄積して行くことを提案し、その面でお役に立てればと考えております。

今回は次のニュースソースより、時事中国語の話題を提供します。

（１）音声

今回の発表では、

トレーニング方式（１）原音声〔中〕の「原稿あり」シャドウイング　→　逐次通訳　→　同時通訳

を採用。

（２）  文字原稿　

今回の発表では、

トレーニング方式（４）文字原稿（中）の翻訳　音声をよどみなく読み上げ翻訳すること

を採用。

（１）  音声

Ａ.東シナ海ガス田調査関連

　　日本经济产业省昨天公布了一份有关中国在日本专属经济水域附近的东海开发天然气问题的调查结果。

　　调查显示，有关人员已经基本确认到，在中国正在开发的“春晓”和“断桥”两个气田南面与之临近的日本方面海底发现了可能含有石油和天然气的地层，这部分地层跨越日中边界线，使双方的资源连通起来。

　　日本政府计划下周就将调查结果通过外交途径通知给中国方面，并再次要求中方停止开发活动。如果中方在那之后没有改变态度的话，日本政府则将考虑向不断提出开发申请的民间企业发放试采权，允许他们试验性地开采日本方面的资源，以便更为详细地调查这些资源的状况。

　　不过，即使设立试采权，政府也将再次研究是否真正让企业开始开采资源的工作。而另一方面，估计中方会对日本的这一系列计划表示反对。今后日中两国间的协商将何去何从，目前依然很难做出判断。

関連語彙

日本語訳

　経済産業省は昨日、中国が日本の排他的経済水域付近の東シナ海で天然ガス開発をしている問題について、その調査結果を発表しました。

　それによると、中国が現在開発を進めている「春暁」と「断橋」この二つのガス田南側に近接する日本側の海底において、石油と天然ガスを含む可能性のある地層が発見され、この地層が日中の境界線を跨いでおり、双方の資源は連なっていることが基本的に確認されました。

　政府は来週この調査結果を外交ルートを通じて中国側に通知し、中国側に開発活動を中止するよう再度求めることになります。もし中国側がその後も態度を改めないということであれば、政府はしきりに開発の申請を打診している日本の民間企業に試掘権を与え、彼らが試験的に日本側の資源を採掘することを許可して、これらの資源の更に詳細な状況を調査する構えです。

　ただ、採掘権というものを設けたとしても、政府としては本当に企業に資源の採掘事業に着手させるかどうかは、あらためて検討するもようです。一方中国側は日本のこの一連の計画には反対の表明をすることが予想されています。今後日中両国間の協議の行くへはどうなるか、今のところ予断を許さない状態が続いています。（筆者訳）

Ｂ.人民元為替レートの改革について

　　因出席8国首脑会议财长会议而正在伦敦访问的日本财务大臣谷垣祯一10号与美国财政部长斯诺举行了会谈。双方一致认为，中国事实上对人民币实行固定汇率制，将其控制在了较低水平，应该要求中国尽早对人民币汇率制度进行改革。

　　会谈中，谷垣就人民币改革说：“中国经济规模发展到如此之大，仅从提高其自身政策的自由度这个意义来讲，也有必要尽早采取措施。”

　　此外，谷垣还表明了日本要求中国尽早进行改革的立场，他说：“中国应该基于现在的各种情况审视这一问题，并在一定程度上果断做出应对。”

　　对此，斯诺也指出：“中国经济现在已经具备了灵活汇率制度的条件，应该立即制定这方面政策。”双方就要求中国尽早实施人民币改革达成了共识。

　　另一方面，8国首脑会议财长会议将在11号就人民币汇率问题以及如何稳定扩大世界贸易等议题交换意见，届时，中国、印度等经济持续高度增长的4个国家的代表也将出席。

関連語彙

日本語訳

　８カ国首脳会議に出席するためロンドン訪問中の谷垣禎一財務相は１０日スノー米財務長官と会談を行いました。中国が事実上人民元の固定為替レートをとっており、それを比較的低いレベルに抑えているため、中国に対して早急に為替レート制度の改革に着手するよう求めてゆくことで意見の一致を見ました。

　会談において、谷垣財務相は人民元の改革について、「中国の経済規模が拡大し、自身の政策の自由度を高めるという意味においても、早急に措置を講じるべきだ」とのべました。

　一方、谷垣財務相は中国ができるだけ早く改革をすることを求める立場を表明し、「中国は現在の様々な状況に基づいてこの問題をつぶさに観察し、ある程度果断に対応するべきだ」と述べました。

　これに対し、スノー米財務長官も「中国経済はすでに為替制度を柔軟にする条件をそなえているので即刻この面の政策を定めるべきだ」と述べ、双方は中国に早急に人民元改革に着手するよう求めてゆくことで一致しました。

　一方、８カ国首脳会議の財務相会合が１１日、人民元の為替レートの問題と、世界貿易を如何にして安定拡大してゆくかという議題について意見交換する予定で、中国、インドなど経済の高度成長を続けている４カ国の代表も出席する予定です。（筆者訳）

Ｃ京都でアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会議開催

亚欧外长会议在京都召开

    亚欧会议外长会议5月6日到7日在京都召开，38个国家的外长出席了会议。

    会议期间除了举行东盟(ASEAN)加3(中日韩)非正式外长会议之外，还举行了日中、日韩双边外长会谈。在日中会谈中，日本外相町村信孝与中国外长李肇星就中日交流等问题进行了进一步的磋商，签署了扩大两国各个方面的交流以及解决各种悬而未决的问题为宗旨的《日中共同工作计划》。人们希望此次会谈能够改善近来摩擦不断的日中关系。

関連語彙

日本語訳

　アジア欧州会議の外相会合が5月6日から7日にかけて京都で行われ、38カ国の外相が会議に出席しました。

　会議の期間中、アセアン+3（中日韓）の非公式外相会議が開かれたほか、日中、日韓の二国間外相会議も行われました。日中会談では町村外務大臣が中国の李肇星外相と中日交流等の問題について一歩進んで協議し、両国の各方面の交流を拡大し、様々な懸案事項の解決を趣旨とした「日中共同作業計画」に署名しました。今回の会談によって最近のギクシャクした日中関係が改善されることが期待されています。（筆者訳）

（２）  文字原稿

（Ａ）「灾难为镜 历史为书」（人民日報海外版　2005/05/10　「望海楼」）より

　　日本投降，有上百万日本侨民流落中国各地。军国主义先愚民，后弃民，日本侨民处境艰难。但在中国，按日本一史志记载，“并没有发生由于战争结束对日本人进行民族报复的事情”，倒是“救济危难、庇护以安全、或主动给以生活上帮助的事情层出不穷”。中国人的善良打动了这些日本人，当年百万日本侨民的遣返地葫芦岛有一“恩”字石碑，说明了他们永志不忘的心情。这些侨民后来大多成为中日友好的积极推动者。

    对战争的反思，对历史的态度，有一句名言：宽恕，但不忘记。一方面，在国家、民族乃至个人的关系史上，恩怨之事所在多有，如无宽恕之心，或会化为怨怨相报的“西西里式仇杀”，不知伊于胡底。另一方面，历史的事实和是非如不厘清，历史的教训如不记取，战争罪犯如不被绳之以法，不仅受害者心灵难以平复，加害者还会图谋东山再起，悲剧还会重演。

    人们纪念60年前那场战争的结束，表达的是一种倍加珍惜和平的心情。但是，今天的世界上仍有战争，种种事实说明，60多年前的战争离我们并不远，导致战争和灾难的文化基因、利益驱动仍然存在。善良的人们，要警惕啊。

関連語彙

参考訳例

　日本の降伏により、百万を越える日本の中国残留者は中国の各地をさまよいました。軍国主義は先ず民を愚弄し、後に民を遺棄するのです。この残留者たちの境遇はまことにきびしいものがありました。しかし中国では、ある歴史書の記すところによると、「戦争の終結によって、日本人に対して民族的報復をするといった事件は決して起こらなかった」ばかりでなく、逆に「危険から救済し、安全のためにかばい、積極的に生活援助をしたなどの事例が、数限りなく起こった」というのです。中国人の善良さは日本人の心を打ち、当時多くの日本残留者の引き揚地であった葫芦島には、「恩」の一字を刻んだ石碑があります。それには、当時の日本人たちの決してこの恩を忘れないという思いが込められています。この帰国者たちの多くは、後に中日友好の積極的な推進者となったのです。

　戦争に対する反省、歴史に対する態度として、「寛恕する、だが忘れない」という名言があります。一方、国や民族、そして個人の間には恩讐に関わる事柄はあまりにも多く、もし寛恕の心がなければ、仇を討ちあう「シシリー島の虐殺」のようなことが起こり、いつ終わりを告げることかわかりません。叉一方、歴史の事実と是非はもしそれをきっちりと評価しておかなければ、また歴史の教訓を汲み取らなければ、戦争犯罪に対して法を以ってこれを取り締まらなければ、被害者の心情はおさまらないばかりか、加害者が捲土重来を期すかもしれず、悲劇が繰りかえされるかもしれません。

　人々が60年前のあの戦争の終結を記念するに際し、平和を大切にしたい心情はいやがうえにも高まります。しかし、今日の世界には依然として戦争があり、様々な事実は60余年前の戦争は決して遠い過去のものではないこと、戦争と災難をもたらす文化的要因と利潤がらみの衝動は依然として存在していることをものがたっています。善良な人々よ、警戒を怠らないようにしましょう。（筆者訳）

（Ｂ）「理性看待中日经贸合作」（人民日報海外版　2005/04/27「望海楼」）より

    “见事贵在理明”。世界的繁荣需要中国，中国的发展也离不开世界。我国的外贸依存度已升至70％，外贸及相关领域的从业人员逾1亿人，进出口税收占全部税收总额的18％；外资企业工业产值占全国总产值的1/3，外企税收占全国税收的1/5，外企出口占全国出口的57％以上，外企直接就业人数占全国城镇就业人口的1/10以上……这里面包含着中日经贸合作的贡献。实际上，在经济全球化背景下，各国生产要素相互交流、按价值规律进行配置，许多外国品牌是在他国以合资或合作的形式生产的，企业利益彼此交织，这已成为世界各国经济生活中的普遍现象。最近日本一些政客和右翼势力在历史问题、台湾问题上的错误态度和做法，激起中国民众强烈不满，以至有人提出“抵制日货”。但是，中日经贸合作已越来越相互依赖，抵制商品必将损害双方生产者和消费者的利益，不利于我们的对外合作与发展。在要求日方拿出诚意、正视历史的前提下，我们自己应立足双赢，服从大局，进一步巩固和深化中日经贸关系，维护好国家根本利益、核心利益。利益不是单方的，利益取决于合力，中日经贸合作也不例外。

関連語彙

参考訳例

　「事の判断に大切なのは道理にかなっているかどうかである。」世界の繁栄に中国は必用であり、中国の発展も世界から切り離しては考えられません。わが国の貿易依存度は70％に達し、貿易関連領域の従業者は1億人を超し、輸出入税収は税収総額の18％を占めています。外資企業の工業生産高は全国総生産高の1/3を占め、外資企業からの税収は全国税収の1/5を占め、外資企業の輸出は全国輸出の57％以上を占めています。外資企業での直接就業者数は全国都市就業者数の1/10以上を占める…など、これには中日経済貿易の合作が寄与しています。事実、経済のグローバル化のもとに、各国の生産要素は互いに交流し、価値法則の下で配置され、多くの外国ブランドは、他国において合弁や合作の形式で生産されており、企業利益は互いに入り混じり、これが世界各国の経済生活の普遍的現象となっています。最近日本の一部政治家や右翼勢力が歴史や台湾問題で見せた誤った態度ややり方は、中国の民衆の強烈な不満を引き起こし、「日本商品ボイコット」を言い出す者まで現れました。しかし中日経済貿易の協力関係は、互いの依存度をますます高めており、商品のボイコットは必ずや双方の生産者と消費者の利益を損ない、われわれの対外協力と発展には不利です。日本側に誠意をもって歴史に正視することを求めてゆくことを前提に、私たちは双方勝ちの関係に立脚し、大局に従い、中日経済貿易関係を更に強化し、国の根本利益と、核心の利益を守らなければなりません。利益は一方だけのものではなく、協力することにかかっています。中日経済貿易の協力も例外ではありません。（筆者訳）

　　　 以上

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